第１条 本会は、全国空き家アドバイザー協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目的）
第２条 協議会は、空き家の利活用に関する計画、事業等について会員相互の情報交換、調査、研究等を地域自治体と連携して行うことにより空き家利活用の促進を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１） 地域の空き家バンク等と連携してその活性化に向けた取り組み
（２） 地域住民との空き家活用の合意形成に向けた取り組み
（３） 空き家の発生抑制への取り組み
（４） 空き家の利活用に関する取り組み
（５） 空き家（特定空き家等）の解体促進の取り組み
（６） 空き家のDIYによる流動化の促進
（７） その他、協議会の目的達成に必要な事業
（組織）
第４条 協議会は、市町村自治体毎に支部を設置し、事務局長を会員として正会員と特別会員をもって組織する。
支部事務局長は協議会会長が指名するものとする。
特別会員は、協議会の目的に賛同するものし協議会会長が使命する。
（入会）
第５条 協議会に入会するためには、事務局の推薦によって本部事務局に申し込み、役員会の承認を得て決定する。
（退会）
第６条 退会を希望する会員は別に定める退会届をもってその旨を事務局に申し出て、これを承認する。
（除名）
第７条 次の各号の一に該当する場合には本部事務局にて除名することができる。
(1) 協議会の規則又は総会の決議に違反したとき
(2) 協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
（会員資格の喪失）
第８条 次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第１４条２項の支払い義務を１年以上履行しなかったとき
(2) 総会員が同意したとき
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散、若しくは破産（破産に類する法的整理を含む）したとき
（役員）
第９条 協議会に、役員として理事及び監事を置く。
２ 正会員より理事を５名選出し、理事の互選により、その理事から会長１名置く
３ 監事は、正会員から２名選出する。
（役員の職務）
第１０条 会長は、協議会を代表し、その運営を総理する。
２ 理事は、会務の処理にあたる。
３ 監事は、協議会の業務及び会計を監査する。
（役員の任期）
第１１条 役員の任期は、２年とする。
（総会）
第１２条 協議会の総会は、年１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することができる。
２ 総会は、会長が招集し、その議長は会長がこの職に当たる。
３ 総会は、次の各号に定める事項の決定を行う。
（１） 事業報告の承認
（２） 決算の承認
（３） 事業計画案および予算案の承認
（４） 役員の選任
（５） 運営規約の改定
（６） その他必要な事項
４ 総会の決議は、出席した会員の過半数をもって行う。
５ 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録等をもって表決することができる。その場合、その会員は出席したものとみなす。
（理事会）
第１３条 理事会は、すべての理事をもって構成し、総会に提出する議案の決定のほか、協議会の目的を達成するために必要な事項並びに協議会の活動及び運営に係る事項を審議する。
２ 理事会は、会長が招集する。
３ 理事は会長に理事会の招集を請求することができる。理事会の招集を請求してから一か月以内に会長が理事会を招集しない場合、
請求した理事は自ら理事会を招集することができる
４ 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって行う。また理事が書面又は電磁的記録等により意思表示をしたときは、
その理事は出席したものとみなす。
（会計）
第１４条 協議会の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 正会員は、会費として会計年度につき一度、本部事務局の納付請求書に基づき、指定の銀行口座へ振り込む方法により、年会費を納付するものとする。
３ 納付された年会費は、理由の如何を問わず返還しない。
４ 協議会の経費は、理事会が定める正会員の年会費等でこれを支弁する。
（旅費）
第１５条 協議会の活動に要する旅費の取扱いについては、別に定める。
（事務局）
第１６条 事務局は東京都千代田区内幸町1丁目3-1 幸ビルディング9階に置く。
（その他）
第１７条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関して急を要する事項については、理事会で定めることができる。
附則
（施行期日）
１ この規約は２０１８年１１月２６日から施行する。