当協議会は、国土交通省の協力団体としてそれぞれの支部が全国の自治体と協定を結び空き家の課題解決に取り組んでいる団体です。
現在、全国の空き家は900万件とも言われ全体の13.8％にあたり、野村総合研究所の試算によると2033年には空き家率が30.6％にまで上昇すると試算されています。これは、3軒に1軒が空き家という事になります。

皆さん、いかがでしょうか。皆さんの自宅のある地域の3軒に1軒が空き家になってしまったら、どのような事態が考えられるでしょうか。自宅を含めた不動産価格の下落、治安の悪化などこの問題はたくさんの悪循環を秘めています。

私自身、これまで全国でたくさんの方とお話しをさせていただく機会をいただきましたが、空き家課題には大きく分けて

「発生抑制」
「利活用」
「適切な解体除去」

に分かれます。

喫緊の課題となってしまったこの空き家は、民間だけではなくまた、行政だけでもなく、官民連携して解決していかなければ間に合いません。
我々には、これまでの自治体連携からの独自のノウハウや仕組みを持っていますし、さらに、国と連携して働きかけていきたいと考えています。
皆様にはこれまで以上のご支援を賜り、ご指導ご鞭撻いただけます様にお願いし、この空き家課題を未来の子どもたちのために解決することを誓います。