貴社の課題解決をサポートし地域の未来を共に描く活動をおこないます。

今までの空き家課題解決はどちらかと言うと、国・行政に任せきりになっていることが非常にどの地域でも多くなっていました。

しかし、国は空き家課題解決は【官】だけで行うものではなく、【官民連携】でないとうまくいかない、そのため、改正された空き家等対策に関する特別措置法内でも、空き家課題解決のノウハウを有する民間の専門団体と連携して、空き家課題解決を推進することを提唱しています。

空き家で困っているがどうしたら良いのかわからない、そんな方が一番相談にいくことが多いのが自治体です。しかし、自治体では不動産の売却や改修の提案・空き家の管理など実務面を行うことはできません。こちらを行えるのは民間団体です。

自治体に集まる地域住民からの相談を自治体が窓口になり、空き家アドバイザー協議会が実務面をサポートする、 この官民連携の形を創ることで、地域の住民の方にも、当協議会に所属する会員にもメリットを享受頂ける仕組みを構築 します。
自治体との連携については、協議会事務局である全国古民家再生協会（県・自治体と連携多数）のノウハウを活用しスムーズな自治体連携が締結できるようサポートを行っています。

地域再生推進法人