茨城県古河支部
古河市においても空き家率は13％を超え2000戸余りが空き家となっている状況です。
空き家の課題は大きく分け以下の3点
１．空き家を作らない事
２．空き家の再利用
３．空き家の解体
地域の課題である空き家は 行政だけに頼るのではなく、官民連携していかなければ解決しない問題でもあります。全国組織である協議会は、これまでの自治体連携から独自のノウハウや仕組みを持っており、さらに、国と連携して働きかけ問題解決を図っていきたいと考えています。
皆様にはこれまで以上のご理解ご支援を賜り、この空き家課題を未来の子どもたちのために解決したいと考えています。
空き家の課題は大きく分け以下の3点
１．空き家を作らない事
２．空き家の再利用
３．空き家の解体
地域の課題である空き家は 行政だけに頼るのではなく、官民連携していかなければ解決しない問題でもあります。全国組織である協議会は、これまでの自治体連携から独自のノウハウや仕組みを持っており、さらに、国と連携して働きかけ問題解決を図っていきたいと考えています。
皆様にはこれまで以上のご理解ご支援を賜り、この空き家課題を未来の子どもたちのために解決したいと考えています。
支部長 長塚 威
| 支部名 | 一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会茨城県古河支部 |
|---|---|
| 支部長 | 長塚 威 |
| 事務局長 | 香取 久雄 |
| 住 所 | 〒306-0231 茨城県古河市小堤277-3 |
| 連絡先 | TEL：0280-98-3465 FAX：0280-98-3464 |
支部からのお知らせ
2023年12月度 サスティナブルなまちづくりプランナー 合格発表
2023年12月度 サスティナブルなまちづくりプランナー合格者はこちらです。 合格者一覧（PDFファイル）
2023年12月度 空き家課題トータルコンサルタント 合格発表
空き家課題トータルコンサルタント合格者はこちらです。 合格者一覧（PDFファイル）
空家等管理活用支援法人に指定されました（石川町 指定第１号）
令和５年（2023年）６月14日に改正法が公布され、同年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」といいます。）において、新たに空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」といいます。）に係る制度が創設されました。 当法人は、民間法人として空き家課題に於けるワンストップな対応が可能な団体として福島県石川町（町長 塩田金次郎氏）より2023年12月20日に指定いただきました。...
事務局長ブログ
2023年12月度 サスティナブルなまちづくりプランナー 合格発表
2023年12月度 サスティナブルなまちづくりプランナー合格者はこちらです。 合格者一覧（PDFファイル）
2023年12月度 空き家課題トータルコンサルタント 合格発表
空き家課題トータルコンサルタント合格者はこちらです。 合格者一覧（PDFファイル）
空家等管理活用支援法人に指定されました（石川町 指定第１号）
令和５年（2023年）６月14日に改正法が公布され、同年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」といいます。）において、新たに空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」といいます。）に係る制度が創設されました。 当法人は、民間法人として空き家課題に於けるワンストップな対応が可能な団体として福島県石川町（町長 塩田金次郎氏）より2023年12月20日に指定いただきました。...
お問い合わせフォーム