私どもは、大垣の地で40年以上にわたり行政や建築系の仕事に携わるプロが集まった協議会です。
仕事の性質として、人様の家に入り込むことが多いため、その際にいろいろな問題を日々見聞きしています。
最近は少子化かつ、核家族化が進んでいるわけですが、昔のように「自分の家は、できるだけ自分で直す」という力、今風の言葉で言うと家族のレジリエンスがかなり減ってきていると感じています。
大垣では、放置され樹木に覆われた家の悩みや、はたまた文化財や景観賞を受賞した空き家の悩みなど、様々な相談が日々舞い込んでいます。そんな中、墨俣町では実践的な取り組みとして、空き家の解体から景観遺産の保存まで、多岐にわたるコンサルの上、空き家の除却・利活用・発生抑制を行っており、今では空き家を地域の観光にまで発展させています。
この大垣市は、東海道線が走り、東京や大阪、名古屋に近い日本の中心の土地で、非常に可能性を秘めた土地です。ところが、2040 年には人口が 14%以上減少するとの予測が出ており、人口増 102%予測の瑞穂市などと比べますと、けっして安心してはおれません。
今まさにこの時期に「空家の発生抑制」や「空家の利活用」、または老朽化した「空き家の解体」「観光への活用」を促進していくことは、急務だと感じております。
この協会を通して安全で安心な地域づくりに尽力し、未来の子どもたちの発展に寄与いたします。空き家のお悩みはお気軽に当協会にご相談ください。
支部長 桑原 貴城
支部名 | 一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会岐阜県大垣支部 |
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支部長 | 桑原 貴城 |
事務局長 | 吉田 良子 |
住 所 | 〒503-0102 岐阜県大垣市墨俣町墨俣本町115番地 すのまた宿 池田屋脇本陣内 |
連絡先 | TEL:0584-84-3781 FAX:0584-84-3782 |
支部からのお知らせ
支部設立説明会開催のお知らせ
平素は当協議会の活動に対してご理解、ご協力を賜り心より御礼申し上げます。 当協議会は地域の空き家に関してワンストップで対応する団体として、不動産事業者、司法書士、行政書士、建築関係企業、行政職員などで構成され自治体単位で支部を設立し全国に拡大しております。 有資格者をはじめ、空き家活用を事業としてスタートしたい企業経営者様向けに「全国空き家アドバイザー協議会 支部設立・事業導入」説明会を開催させていただきます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。...
宮崎日日新聞に掲載いただきました。
2025年1月24日の宮崎日日新聞に、全国古民家再生協会宮崎県連合会が開催した「空き家の課題解決セミナー」について掲載いただきました。
1月20日(月)電話回線緊急工事のご案内
平素は格別のお引き立てを賜わり厚くお礼申し上げます。 2025年1月20日(月)13時以降、電話回線緊急工事のためお電話が繋がらなくなります。 ご不便をおかけし申し訳ございませんがお問い合わせフォームよりご連絡ください。 ※2025年1月21日(火)10時より通常復旧する予定です。 何かと御迷惑、並びにご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。...
伊東市と空き家に関する連携協定を締結し、建通新聞に掲載いただきました。
当法人は伊東市と一般社団法人全国古民家再生協会の三者間で空き家に関する連携協定を締結し、建通新聞に掲載いただきました。
支部設立説明会開催のお知らせ
平素は当協議会の活動に対してご理解、ご協力を賜り心より御礼申し上げます。 当協議会は地域の空き家に関してワンストップで対応する団体として、不動産事業者、司法書士、行政書士、建築関係企業、行政職員などで構成され自治体単位で支部を設立し全国に拡大しております。 有資格者をはじめ、空き家活用を事業としてスタートしたい企業経営者様向けに「全国空き家アドバイザー協議会 支部設立・事業導入」説明会を開催させていただきます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。...
宮崎日日新聞に掲載いただきました。
2025年1月24日の宮崎日日新聞に、全国古民家再生協会宮崎県連合会が開催した「空き家の課題解決セミナー」について掲載いただきました。
1月20日(月)電話回線緊急工事のご案内
平素は格別のお引き立てを賜わり厚くお礼申し上げます。 2025年1月20日(月)13時以降、電話回線緊急工事のためお電話が繋がらなくなります。 ご不便をおかけし申し訳ございませんがお問い合わせフォームよりご連絡ください。 ※2025年1月21日(火)10時より通常復旧する予定です。 何かと御迷惑、並びにご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。...
伊東市と空き家に関する連携協定を締結し、建通新聞に掲載いただきました。
当法人は伊東市と一般社団法人全国古民家再生協会の三者間で空き家に関する連携協定を締結し、建通新聞に掲載いただきました。